BRICS(ブリックス 2024)--01

BRICS

加速する新興国へのパワーシフト ―多極化する世界

米国、ＥＵなど先進国が大きな打撃を受けた２００８年のリーマンショック。2008年9月、アメリカの有力投資銀行であるリーマンブラザーズが破綻した。同社は低所得者向け住宅ローン（サブプライムローン）を証券化し販売したが、住宅バブルの崩壊とともに、結局は負債総額約6000億ドル（約64兆円）という空前の破たんを招いた。この破たんは連鎖的に大手金融機関の経営危機を招き、金融危機を加速化させた。それを契機に広がった世界的な株価下落、金融不安（危機）、同時不況を総称してリーマンショックと呼ぶ。

　米投資銀行ゴールドマン・サックスの投資家向けリポートで2001年ごろに、今後、大きな成長が予想される国として、経済規模が大きいブラジル、ロシア、インド、中国の４カ国がその頭文字から「ＢＲＩＣｓ」と名付けた。このＢＲＩＣｓが、リーマンショック以降も年率５％を超えるペースで順調に経済を拡大し、国際経済を復活させ、けん引役に期待されてる。

　２０１０年12月に南アフリカが加わり、５カ国になり「ＢＲＩＣＳ」となった

ブラジル Brazil 、

ブラジル連邦共和国　　

Federative Republic of Brazil　　　

面積　約851万㎢

ロシア Russian、

ロシア連邦　　　

Russian Federation

面積　約1,707万㎢

インド India 、

インド共和国　　

Republic of India

面積　約329万㎢

中国 China、

中華人民共和国　　

People's Republic of China

面積　約960万㎢

南アフリカ共和国 South Africa

南アフリカ共和国　　

Republic of South Africa

面積　約122万㎢

「リスクコミュニケーション」Risk Communication とは？右往左往せずに済むには。

烏賀陽（うがや）弘道　@ugaya　さんの　2023年9月7日のツイッター[X] より引用・虹屋ツルマキの要約

１）「リスクコミュニケーション」の鉄則中の鉄則は「いいシナリオ」（楽観的シナリオ）と「悪いシナリオ」（悲観的シナリオ）の両方、あるいは真ん中の「中庸のシナリオ」の３つを公衆の前に提示することです。

２）福島第一原発事故でばらまかれた放射性物質の低線量長期被曝による健康への影響　にしても

アルプス水排水の環境に与える影響　にしても、

政府・東電が正しいリスクコミュニケーションをするなら、少なくとも「悲観的シナリオ」と「楽観的シナリオ」の両方を公衆に提示しなくてはなりません。

３）正しい、本来の意味でのRisk Communication とは、悲観的・楽観的シナリオ両方を提示したうえで「現実はこの間のどこかにあります。みなさんはそれを知ったうえで行動を決めてください」と公衆の自主的判断に委ねる。

4）正しい「リスク・コミュニケーション」とはまだ起きていない未来のクライシスについて、可能性を提示して公衆に判断を委ねる、決定権を公衆に託するという一種の「インフォームド・コンセント」です。

　　インフォームド・コンセント（informed consent）とは、「説明を受け納得したうえでの同意」

５）ところが、政府・電力会社のリスクコミュニケーションは、一貫して「楽観的シナリオ」しか公衆に提示していません。これは本来、片翼の飛行機、一足だけのサンダルのようなもので、機能しないのです。

６）福島第一原発事故前、政府・電力会社は一貫して「楽観的（というか空想的）シナリオ」＝「日本の原発では甚大事故など起こり得ない」しか公衆に提示してきませんでした。だから「悲観的シナリオ」が現実になったとき、住民も市町村役場もどうしていいのかわからなかった。

７）無論、「日本の原発では甚大事故など起こり得ない」という「楽観的（というか空想的）シナリオ」しか用意していなかったのですから、福島第一原発事故が起きたときは、政府も東電も対策などありませんでした。彼らが打った対策は事前に用意したものはほぼゼロで、ほとんどアドリブに近いものでした。

８）汚染された市町村を除染して強制避難を解除するときも、最高年間20ミリSV（事故前は１mSV)の場所に人間を住まわせたときの低線量長期被曝の影響について、政府東電は「楽観的シナリオ」しか公衆に提示していません。「悲観的シナリオ」がすっぽり抜けているのです。

９）「リスク」とは「まだ起きていない未来のクライシス」のことですから、100％正確に予測することなど不可能です。だからこそ、せめて大雑把にでもいいから「楽観的」「悲観的」の2種のシナリオぐらいは用意しておくのです。

１０）この「悲観的シナリオを提示しない」「楽観的シナリオだけ提示する」という政府・東電の姿勢は、ALPS水排水の海洋への影響を考えるにあたっても、まったく変わりませんでした。

11）ところがRisk Communication の意味を正確に把握している国は、日本政府が楽観的シナリオしか提示しないことに気づいています。だから日本政府は外国から信用されません。サンダルを片方だけ売りつけるようなことをしているからです。

12）「悲観的なシナリオを提示したら住民はパニックする」という愚論をよく聞きます。これは誤りです。住民をバカにしている、子供扱いしているのです。

13）これは原子力ムラ内部の人から聞いた話。

とある核燃料輸送の計画を道路沿線の住民に説明したとき。「安全対策はP,Q,R,と万全にしております」と「楽観的シナリオ」だけ提示したら、住民は納得せず話し合いは物別れに終わった。

14）そこで一計を案じて

「核燃料輸送中に事故が起こる可能性があるとすれば、国道PがQ峠を越える山道を走るとき、運転を誤って核燃料ごと車両が谷底に転落するシナリオがある。そのとき落下はR メートル。燃料容器の落下耐性試験データはXメートルまでは大丈夫。しかしYメートル以上はデータがない」と「悲観的シナリオ」を提示したら、住民は「なるほど」と納得してしまった。

15）もちろん「楽観的シナリオ」は「車両が事故を起こさず、核燃料が無事に国道Rを通り抜ける」ことです。

16）つまり「住民がパニックしないように」「怖がらせないように」と無益な忖度をして「楽観的シナリオ」だけしか提示しないと、「じゃあ、事故が起きたとき（悲観的シナリオ）の備えはないのか」と住民はかえって不安になるのです。

17)欧米諸国はこうした「楽観的シナリオしか提示しないと、公衆はかえって不安になる」という経験を踏まえてRisk Communicationという社会コミュニケーション技法を発展させた。

18 )

ところが日本政府はこの言葉を輸入するときに「政府が保証する安全性を喧伝する」ことを「リスク・コミュニケーション」だと曲解した。よって、今でも日本政府は「リスクコミュニケーション」に巨額の予算をかけています。しかしあれは本来のリスクコミュニケーションではない。

19）とりあえずおしまい。

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これを観るべし

https://www.youtube.com/watch?v=0qeponteAHQ

ウクライナ・ノートー2023；0427

<露政府は、ウクライナの戦争状態が長引くほど、ロシアに有利になるので、すでに勝っていることを言わずに黙っている。露軍が今にも負けそうだと喧伝する米国側マスコミのインチキ報道を訂正せず裏でニヤニヤしている。 本当は、ウクライナ戦争が長引くほど、米国側とくに欧州がロシアからの資源類の輸入を止めて自滅し、米覇権体制が崩れて多極化が進み、 中国やBRICSなど非米諸国がロシアの味方になってくれる。これはニヤニヤするしかない。

　ウクライナが勝てないと確定したら、その後のウクライナはゼレンスキー政権に対する失望感が急増し、政権転覆を画策する「逆マイダン革命」になるという予測も出始めている。 この再革命が起き、ゼレンスキーが失脚して政権転覆になると、その後の新政権は、米欧NATOからの介入を拒否する方向性を持つ可能性か高い。 ウクライナが米欧に頼らないなら誰に頼るのか。中露だろう。そのために習近平が和平提案して待っている。

今回はロシアと戦争しているので、戦後のウクライナが露骨に親露になるのは難しい。それよりむしろ、習近平が和解を仲裁し、他のBRICSや非米諸国も戦後のウクライナを温かく非米側に迎え入れる。 その流れの中で露ウクライナが和解していく。このシナリオなら無理が少ない。ブラジルのルーラ大統領ら、中国以外の非米諸国が早速「ウクライナ仲裁クラブを作ろう」と言っている。フランスのマクロンも便乗組だ。

ゼレンスキー政権が転覆されるのでなく、ウクライナが国家ごと崩壊してしまうと、東部とクリミアはロシア領になることが確定し、西部はポーランドの傘下に入る可能性が高い。西部はポーランドの影響下にある政権が新設されて（もしくはゼレンスキーが権力を保持したままポーランドの傘下に入り）ウクライナという国名が残るかもしれない。この場合、名目的には国家崩壊でない。

米政府はまだ表向き「ウクライナが勝つまで支援し続ける」と言っているが、裏ではすでにウクライナの負けで戦争が終わる展開に対する準備を始めている。 5月に予定されている「反撃」をウクライナ軍が延期するか、挙行しても成功せずに終わった場合、米政府がウクライナ戦争を失敗とみなして「敗北後の戦略」に移行する。

米国がウクライナでロシアを打ち負かせないと結論づけて撤退する場合、ウクライナだけでなく欧州（少なくとも東欧）全体から米覇権が撤退する。 ポーランドやバルト三国は、唯一最大の後ろ盾だった米国を失い、無力な状態でロシアの前に立たされる。ポーランドもバルトも、ロシア敵視を維持できなくなる。

そこに習近平がやってきて「仲裁するので非米側に来ませんか？。米欧にぶら下がるのはもうダメでしょ。ロシアと隠然と和解させてあげますよ。一帯一路に入りませんか？。支援しますよ」と提案する。 ポーランドやバルトは、冷戦時代のようにロシアの惨めな傀儡国に戻るのでなく、中露・非米側の一員になるのなら、むしろ今後の米覇権崩壊後の世界で繁栄できる良策になる。行き詰まりから脱出できる。 他の東欧諸国も非米側に入りたがる。マクロンのフランスですら、そうなることを見越して4月に訪中した（G7やNATOという「米覇権の監獄」に閉じ込められて足抜けさせてもらえてないが） 

朝鮮戦争・雑論

1955年当時は北朝鮮の国力が南を圧倒していて、アメリカの参戦がなければ確実に北朝鮮は半島の統一に成功していた。あっという間に韓国軍を釜山に追い詰めた。

これでソ連が安保理拒否権を行使しなかったから米軍が参戦できたのだ。

中国の総人口が減少

中国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。

政府は産児制限を事実上廃止したが、22年の出生数は106万人減の956万人となり1949年の建国以来の最少を記録した。6年連続で前年を下回り、16年から5割減った。少子化に歯止めがかからない。むしろ今後は出産適齢期の若い女性が減るため、少子化はさらに加速しそうだ。

養育費の高さから出産をためらう夫婦や結婚しない人たち、「1人目出生数の減少の影響が大きいと考えられます。」（西村友作 中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授）

死亡者数は1041万人で、前年から27万人増えた。コロナ関連の死亡者が増えている点も考えられますが、感染爆発は年末でしたので、その影響は昨年よりも23年に反映されると思われます。

長寿化もあって高齢化は進んでいる。22年末時点で人口全体に占める65歳以上の比率は14.9%と、前年末から0.7ポイント上がった。男性の法定退職年齢である60歳以上の比率は19.8%で0.9ポイント上がった。

澤田晃宏（高卒進路記者／ジャーナリスト） @sawadaa078

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いよいよやばいね。中国が本気でアジアから出稼ぎ労働者集め始めたら、日本は勝ち目ないね。すでに家政婦として、日本の元介護のフィリピン人技能実習生が中国に行っているという話も聞く。