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オーガニック綿の綿毛布で自殺を食い止める [有機農業と飢餓、食料自給]
2008年9月小針店で印刷・配布した「畑の便り」に加筆
配布のチラシで御案内したオーガニック・コットンの綿毛布をハートさんが扱うきっかけは、インドの農民の自殺を防ぎたいという思いだそうです。
約11億5千万人の人口を抱えるインド、農村人口は7億5千万人、農民の約70%が2ヘクタール以下の零細農民、小作人。全農民の30%前後が1日2㌦以下の収入。自殺統計が取られ始めた1997年から2005年までの9年間に15万のインド農民が自殺。痛ましい限りですが、オーガニック・コットンとの関わりは??
年収の7割が農薬、肥料、種子代金
例えば、西部、綿花生産で有名なマハーラーシュトラ州のヴィダルバでは、この州の農民の自殺は3万6千件で、そのうち70%がこの地方で起きた。千キロ西のバラマティ郊外では、青々とサトウキビ、トウモロコシ、チコー(果物)、チリ、豆などが生育している。協同組合制度が行きわたり、水路が張り巡らすこの地域では、1,875米ドル以上の収入があるのに対し、ヴィダルバ地域の綿農家の年収は250米ドル以下。その理由の一つは、綿につく害虫を駆除する為に、農家は借金をして農薬を買うからである。最初は、その農薬で防げていた害虫が、次第に農薬に慣れ抗体を身につけてしまい、綿は害虫により大きな被害を受けてしまう。すると農家に残るのは借金だけ。
そのうえヴィダルバは、灌漑施設が乏しく、雨が少なければ、ただちに干上がってしまう。土壌は枯れ、農民は借金に苦しむ。村が売りに出されたが、買い手はつかない。2005年には、『腎臓売ります』という、看板も。生産もままならず、借金を返せない農家が、担保の土地を取り上げられ、追い込まれて自殺してしまうのです。
遺伝子組換え綿は??
その農薬を減らせるといって売られているBTコットン、殺虫毒素BTを生産する遺伝子を組みこんだ綿品種はどうでしょうか。
伊藤 洋一(住信基礎研究所)によれば、 =私が行ったのはパントゥルパッリーという中部インドの典型的な農村。戸数は200戸、人口は500人。「戸」「家」と言っても、全て部屋に床はなく、土間です。家の大きさは、日本の言い方で言うと全部合わせても8畳もない。とにかく座る椅子とてない。多分土間にそのまま座って生活しているのでしょう。その証拠に、「どこに寝ているのか」と家人に聞いたら土を指さした。
電気は家の中にたったハダカ電球が一つ。キッチンと言っても、薄手の鍋数個が火鉢のようなところに置いてあって、どれがまな板なのかもわからない。奥には汚い根野菜がいくつか転がっていて、そこではランプで仕事をするのだそうです。テレビなし、ラジオなし、ましてインターネットなし。この家のご主人は、最近自殺した。残された奥さんには、子供二人、2才(男)と5才(女)が残った。
この家のご主人が自殺したのは、BTコットンという綿花の種で偽物を掴まされたことと、それに関連して銀行や親戚、はては異常な高金利を取る民間貸し金業者からお金を借りて、返済の見通しが立たなくなったため。問題は彼女のご主人が例外的な存在でない点で、インドの政界でも「農民の自殺」が大きな問題として取り上げられていた。
インドの綿花農家は、いままで伝統的な種で農業を営んでいた。そこに、アメリカの農法にあったモンサント開発のBTコットンというハイブリッド(遺伝子組換えで殺虫毒素を生産する)種が入ってきた。害虫駆除に効果があるとされるこの種は、インドでも急速に普及している。なにせその種を使った農家の綿花畑には害虫がつかない。代わりに、伝統的な種を使っている農家の畑に大量の害虫が集まるから、となりの農家がBTコットンを使うと、使わざるを得ない。広がるのだ。
しかしBTコットンは安いものでもなし、害虫は寄せ付けないがあらゆる条件で高収量を保証しない。もともとアメリカの産地にあった種で、充分な水分(と肥料)が供給されないと種自体の割高さにあった収量はない。しかし、インドの天候は極めて不順であり、そもそも水分不足が深刻なインドの農村にはあっていない面もある。だが、隣が使っている限り、BTコットンの使用をやめるわけにはいかない。
ある農家のご主人はBTコットンの種を買うのに年収の1割を、その他肥料など費用を全部入れると、綿花農家の年収の7割はコストに消えると言っていた。そのために借金もしている。干ばつなどで収穫が著しく減った場合には、直ぐピンチになる。しかも、話を聞いていると、彼らは借金の怖さを知らない。インドの農村に金融が入ってきたのは比較的最近だと聞いた。つまり慣れていないのだ。無邪気に借金をしているように私には見えた。=
原油高→肥料高騰などで生産費が高騰するのに、手厚い補助金でダンピングされた米国やEUの綿花と価格競争しなければならない。アメリカ産綿花は、大規模・機械化農法であり、昨今は遺伝子組み換え種子使用で多収穫が可能になっている。当然、生産コストは圧倒的に低い。しかも、巨額な農業補助金=輸出補助金が供与されており、輸出価格は圧倒的に安くなる。いくらインドの人件費が安くても太刀打ちできる筈がない。そのため設定される農家から買取価格が非常に低いという状況。
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「あと一回、世界的な農産物の不作が起きたら、国際的な食糧価格の高騰によって、世界各地で暴動や飢餓が起こり、大混乱になる。と英国の新聞テレグラフが、新年早々報じました。
5日に発表されたFAOの最新データによると、昨年12月の世界食料価格指数が史上最高になっています。品目的には主食のコメと小麦(パン)は、08年の前回ピーク時の50%(コメ)から60%(小麦)程度の価格にとどまっているが、トウモロコシ、大豆、パームオイルなどは史上最高に迫ったことや、世界的天候異変で供給不足が懸念される砂糖が史上最高を大きく超えたことから食料価格指数が押し上げられました。
ラ・ニーニャ現象でウルグアイ、ブラジル、アルゼンチンなどには厳しい干ばつに襲われています。一方、ラ・ニーニャは、過去7年にわたって干ばつが続いたオーストラリアに大洪水をもたらしました。今季収穫のオーストラリア小麦の”およそ半分”が飼料にしかないらないか、品質が低下するとナショナルオーストラリア銀行の予想しています。主にうどん用に使われるオーストラリア小麦の最大輸入国・日本への輸出も、当分途絶えることになりそうです。
北半球はどうでしょう。ロシアは、”少なくともこの半世紀で最悪”という干ばつで、大麦が一昨年の半分の850万トンに小麦が3割減の4250万トン、他の穀物を合わせても3割強減の6000万トン程、ロシアの国内需要を満たす程度で、1900万トンも輸出した面影もありません。また干ばつの影響で、冬穀物の作付も約30%ほど減少しており、今年も生産増加は期待できません。米国の米も、高温で反収は減る、品質低下するで1割源と報じられてます。
このように、食力供給が絞られて、厳しくなっていますが、この程度のことは過去にも起きています。違うのは、投機資金の流入の規模です。国際市場での値決め、決済は米国ドルで行われますが、米国連邦銀行がドル札をどんどん刷っています。景気対策、銀行救済のためにゼロ金利政策で銀行が連銀から資金調達しやすくし、さらに銀行が持つジャンク(屑)債を連銀が買い、銀行にドルを流し込んでいます。数兆ドルだそうです。その数兆ドルが、銀行から一般企業や住宅ローンなどで市民に廻って設備投資や消費が増えて景気が回復すると言う算段です。しかし、それはタヌキの皮算用で、投機、株や商取引に流れ込み、ドル建ての国際価格が上がる結果になっています。
5人に一人が失業状態の米国
米国の2010年の個人破産の申請件数は、前年比9%増の153万件。雇用統計では、働く意欲のある就労人口が12月は26万人減少、失業者の4割以上になる失業期間が半年以上の人から気持ちが萎えて職探しをあきらめた人が続出。こうした人も勘定に入れると、実質的な失業率は21%とも言われています。5人に一人が失業状態の米国。
米国で生活保護政策のフードスタンプ(食料配給券)を受ける人数が2010年10月に4320万人に、米国民の8人に1人以上の割合になっています。毎月1回、多くの食料品店で利用できる電子カード(4人家族で約300ドル相当)を受け取る人が2007年10月は約2700万人、リーマンショック後の2008年10月は約3050万人、2009年9月は約3700万人、毎日2万人の割合で生活保護者が増えています。
その4320万人の約半数が、職・収入がある人。人々が何とか維持している仕事で、家族を養っていけなくなっている。こういう人たちや失業者に、銀行がお金を貸すでしょうか?
楽観的な連銀のバーナンキ議長も、米国の雇用が回復するには4-5年はかかると言っています。個人(家計)消費は米国経済で約7割を占めていますから、米国経済が回復するのは楽観的に見ても4-5年先?。そしてまた、米国企業の経営者・幹部は、自分が経営する企業の株を株式市場で大量に売り越しています。
自分の会社が成長すると思えば、自社株はこれから上がるのですから、今は買い時です。逆に、今後は悪くなる、株価が下がると思えば、今は売り時。優良企業のグーグルやフォードも含め企業関係者の自社株の売りが、買いの114倍にもなっている。昨年末に19倍だったから、年を越して急増しています。つまり、先ほどの米国の雇用=個人(家計)消費の先行きなどから経営者らは今後は悪くなると肌身で感じている。これで、設備投資が増えるでしょうか?
このように、米連銀が銀行につぎ込んだ数兆ドルは行き場が実体経済にありません。それで、投機、株や商品取引の世界に流れ込んでいます。この金が流れ込んで米国の株式市場は値を回復しています。連銀のドル過剰供給で株価が吊上がっている間に経営者らは自社株を売り抜けて儲けようとしているのです。通貨でも、例えば円市場に流れ込み米ドル安=円高を招いている。商品市場では、高品質の原油はすでに1バレル100ドルを超えていますが、平均的な原油の国際価格が1バレル100ドルを超えると予測されています。穀物市場などにも流れ込んで食料のドル建て価格が上昇しているのです。
国際的な総合穀物企業のカーギルは抜け目なく立ち回って利益を30%急増させてますが、世界各地の一日の生活費が1米ドルという人々が食糧が買えず苦しんでいます。北アフリカのアルジェリアでは、首都アルジェなどで5日に砂糖、料理油、小麦などの価格急騰に抗議する暴動が勃発。チュニジア、チリなどでも暴動が起きています。フランス政府の経済顧問は、今年4月ぐらいに世界各地で暴動が頻発する事態になりそうだとの懸念を7日に表明しています。
平成の開国=TPP参加は、各国の経済規模や中韓不参加を考えると、日本の輸出(雇用)は増えず、米国の失業を日本が輸入、農家破産や中小企業倒産では?米国は大助かりですが、農家がなくて、だれがコメを食料を作る?多数の人の手には、米国米を買う金があるの?