日本学術会議の役割 変貌する現代日本社会の中で⑴

第二次大戦中、とくに米国において核兵器やレーダーを初めとする軍事技術の発達に果たした科学者の役割はきわめて大きいものであった。戦争終結後も冷戦体制の下、科学者の動員体制も継続されることになる。
米国においては、直接的な軍事研究だけでなく基礎研究に対しても､研究費の大きな部分が軍事費から支出されて、研究が軍の統制下に置かれるという体制が長く続く　
戦時下の科学者の戦争協力はわが国においてもこれと異なるものではなかった。学術会議の前身である学術研究会議に1945年に置かれていた特別委員会は、熱帯医学、地下資源開発、航空燃料、国民総武装兵器、磁気兵器､電波兵器、現代支那等であり。戦争協力一色であった。戦時下の科学者の戦争協力はわが国においてもこれと異なるものではなかった。学術会議の前身である学術研究会議に1945年に置かれていた特別委員会は、熱帯医学、地下資源開発、航空燃料、国民総武装兵器、磁気兵器､電波兵器、現代支那等であり。戦争協力一色であった。

1941年から45年にかけて全国の各大学には多くの研究所が設置されたが、その多くは超短波研究所（1943年、北大）等の軍事研究に直結する工学系の研究所、もしくは航空医学研究所（1943年、名大）、東亜経済研究所（1942年、東京商大）、南方科学研究所（1945年、東大）等の軍事研究あるいは占領政策に関わるものであった。ここにも大学が組織として戦争協力に突き進んだ状況を見ることができる。

・文部大臣管理下の学術研究会議（1920年成立）、1943年に科学研究動員委員会設置。研究特別委員会「熱帯医学」、「音響　兵器」、「航空燃料」、「国民総武装兵器」、「磁気兵器」、「電波兵器」、「噴射推進機」、「非常事態食料」など
・学界、国防界、産業界が協力一致して学術の振興を図り、国防　の充実と産業発展を期するための日本学術振興会（1932年設立）
・軍事中心・推進研究者は、少数の批判者、抵抗者以外は事実上の総動員体制　
敗戦直後に大学でも文部省の指示による大々的な資料焼却がおこなわれたこともあり、私は資料を見たことがない。戦争末期に国民総武装兵器研究特別委員会は何をしたのだろうか

小沼通二http://scj.go.jp/ja/member/iinkai/anzenhosyo/pdf23/anzenhosyo-siryo7-2-2.pdf

日本学術会議「学問・思想の自由保障委員会」の1951年のアンケート調査
この委員会は1951年に会員選挙有資格者から単純抽出で選び出した2,000名に研究の自由に関する書面調査をおこなった。
当時は占領下であって科学技術分野の一部では研究制限があり、占領軍への毎月の研究報告が求められ、研究条件は悪く、激しいインフレの中での生活困難が続いていた。「いつが最も自由に研究ができたか」との質問　
質問に、1930年から5年ごとに区切って回答を求めたところ、回答者1,961名中、1930年からと1935年からの5年をあげたものがいちばん多く、43％だったのに対し、戦時中の1940～1944年をあげたものが13％（255名）いた。
情報操作・隠ぺいや思想統制があり、研究者の逮捕もあった中で、軍事研究との関係が想像できる。年齢、専門部門、所属機関が記入されていたのだが、今その記録は残されていない。　日本学術会議第11回総会資料、1951年10月「学問・思想の自由保障委員会」報告