世界のアカデミーの中の日本学術会議の特徴⑴ [日本学術会議]
歴史
最も古い歴史を持つものはイタリアのリンチェイ国立アカデミー（Academia Nazionale dei Lincei）である。これは、1603 年、王室と学者メンバーにより自主制定された定款によって設立された。
英国王立協会（The Royal Society）1660 年設立。1663 年チャールズ２世により設立勅許が与えられた。
フランス科学アカデミー（French Academy of Sciences）1666 年、ルイ14 世によって設立。
スウェーデン王立科学アカデミー（ Royal Swedish Academy of Sciences）1739 年設立
ロシア科学アカデミー（Russian Academy of Sciences）1724 年設立
ドイツ学術アカデミー連合（Union of German Academies of Sciences and Humanities）1893 年設立
米国は、全米アカデミーズで､これは４つの組織からなる。
全米科学アカデミー（National Academy of Sciences：1863 年設立）、
全米工学アカデミー（National Academy of Engineering：1964 年設立）、
医学院（Institute of Medicine：1970 年設立）
実働部隊である全米研究評議会（National Research Council：1916 年設立）から構成される。
アジア諸国のアカデミーは、調査国中では全てが20 世紀に入ってからの設立である。
設置の根拠 欧米、アジアを問わず、諸外国の殆どのアカデミーは、その設置の根拠として、王室勅令、大統領勅令、大臣令、議会令、法令、定款など、勅令・法令に基づく設立の根拠を持つ。これにより、アカデミーは国家学術界の最高の地位に位置付けされる。
ややユニークな例は中国。中国の法体系には各省庁の設立について詳しい規定はない。そのため、国の代表的アカデミーで､中国における科学技術面での最高諮問機関ある中国科学院（ Chinese Academy ofSciences：1947 年設立）、中国社会科学院（Chinese Academy of Social Sciences：1977 年設立）は共に政府機関であるにもかかわらず、法律的な設立根拠を持たない。
欧米各国の代表アカデミーは、ほぼ全てが非営利団体・法人などの非政府組織である。全米科学アカデミーが独立民間非営利組織 日本を含めたアジア諸国のアカデミーの大半は政府機関の中に位置付けられている
規模 国内の全科学者数約73 万人に対する会員の割合は3,500 人に１人で、非常に少ない。 米国（220 人に１人の割合）、英国（80 人に１人の割合）、フランス（820 人に１人の割合）、ドイツ（210 人に１人の割合）、イタリア（420 人に１人の割合）、カナダ（50 人に１人の割合）、スウェーデン（100 人に１人の割合）、
欧米諸国と較べれば、日本は外国人会友がいない稀な国
女性比率 日本学術会議は、全会員数210 名中、７名の女性会員で3.8％と少ない
欧米諸国のアカデミーにおける女性会員数の割合は、概ね２～10 数％程度。ノールウェー科学文学アカデミー（Norwegian Academy of Science and Letters）が約20％､
アジア諸国では､韓国、マレイシアのアカデミーは数％程度だが、フィリピン国家研究会議（National Research Council of the Philippines）は約60％､）
英国王立協会（The Royal Society）1660 年設立。1663 年チャールズ２世により設立勅許が与えられた。
フランス科学アカデミー（French Academy of Sciences）1666 年、ルイ14 世によって設立。
スウェーデン王立科学アカデミー（ Royal Swedish Academy of Sciences）1739 年設立
ロシア科学アカデミー（Russian Academy of Sciences）1724 年設立
ドイツ学術アカデミー連合（Union of German Academies of Sciences and Humanities）1893 年設立
米国は、全米アカデミーズで､これは４つの組織からなる。
全米科学アカデミー（National Academy of Sciences：1863 年設立）、
全米工学アカデミー（National Academy of Engineering：1964 年設立）、
医学院（Institute of Medicine：1970 年設立）
実働部隊である全米研究評議会（National Research Council：1916 年設立）から構成される。
アジア諸国のアカデミーは、調査国中では全てが20 世紀に入ってからの設立である。
設置の根拠 欧米、アジアを問わず、諸外国の殆どのアカデミーは、その設置の根拠として、王室勅令、大統領勅令、大臣令、議会令、法令、定款など、勅令・法令に基づく設立の根拠を持つ。これにより、アカデミーは国家学術界の最高の地位に位置付けされる。
ややユニークな例は中国。中国の法体系には各省庁の設立について詳しい規定はない。そのため、国の代表的アカデミーで､中国における科学技術面での最高諮問機関ある中国科学院（ Chinese Academy ofSciences：1947 年設立）、中国社会科学院（Chinese Academy of Social Sciences：1977 年設立）は共に政府機関であるにもかかわらず、法律的な設立根拠を持たない。
欧米各国の代表アカデミーは、ほぼ全てが非営利団体・法人などの非政府組織である。全米科学アカデミーが独立民間非営利組織 日本を含めたアジア諸国のアカデミーの大半は政府機関の中に位置付けられている
規模 国内の全科学者数約73 万人に対する会員の割合は3,500 人に１人で、非常に少ない。 米国（220 人に１人の割合）、英国（80 人に１人の割合）、フランス（820 人に１人の割合）、ドイツ（210 人に１人の割合）、イタリア（420 人に１人の割合）、カナダ（50 人に１人の割合）、スウェーデン（100 人に１人の割合）、
欧米諸国と較べれば、日本は外国人会友がいない稀な国
女性比率 日本学術会議は、全会員数210 名中、７名の女性会員で3.8％と少ない
欧米諸国のアカデミーにおける女性会員数の割合は、概ね２～10 数％程度。ノールウェー科学文学アカデミー（Norwegian Academy of Science and Letters）が約20％､
アジア諸国では､韓国、マレイシアのアカデミーは数％程度だが、フィリピン国家研究会議（National Research Council of the Philippines）は約60％､）
より覚え書き
2020-10-08 12:00
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