中国の総人口が減少

中国国家統計局が17日発表した2022年末の総人口は14億1175万人で、21年末から85万人減った。

政府は産児制限を事実上廃止したが、22年の出生数は106万人減の956万人となり1949年の建国以来の最少を記録した。6年連続で前年を下回り、16年から5割減った。少子化に歯止めがかからない。むしろ今後は出産適齢期の若い女性が減るため、少子化はさらに加速しそうだ。

養育費の高さから出産をためらう夫婦や結婚しない人たち、「1人目出生数の減少の影響が大きいと考えられます。」（西村友作 中国対外経済貿易大学国際経済研究院 教授）

死亡者数は1041万人で、前年から27万人増えた。コロナ関連の死亡者が増えている点も考えられますが、感染爆発は年末でしたので、その影響は昨年よりも23年に反映されると思われます。

長寿化もあって高齢化は進んでいる。22年末時点で人口全体に占める65歳以上の比率は14.9%と、前年末から0.7ポイント上がった。男性の法定退職年齢である60歳以上の比率は19.8%で0.9ポイント上がった。

澤田晃宏（高卒進路記者／ジャーナリスト） @sawadaa078

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いよいよやばいね。中国が本気でアジアから出稼ぎ労働者集め始めたら、日本は勝ち目ないね。すでに家政婦として、日本の元介護のフィリピン人技能実習生が中国に行っているという話も聞く。

コシヒカリの高温障害と品種改良

２０１９年の8月中旬、新潟県内は台風10号に伴う暖かい空気が吹き下ろすフェーン現象に見舞われ、各地で40度超を記録。この影響で白濁する米が増え、新潟県内の産米の1等比率は34・6%まで落ち込んだ。

農家では、2015年頃から田植え時期を従来のゴールデンウィークから1週間ほど遅らせ、高温による被害の影響を少なくしようとたり､水田の水温を下げるため、なるべく頻繁に水を入れ替えたりする農家もいる。しかし、水は「掛け流しがベストだが、そうすると水がかれてしまう」と限界も感じていた。

新潟大学農学部の三ツ井敏明教授（農学科　応用生命科学プログラム）は、約20年前からの研究で､穂を実らせるイネ登熟期に高温ストレスを受けると､登熟種子中のでんぷんを分解する酵素「α―アミラーゼ」の遺伝子が高発現しα―アミラーゼが増え､デンプン粒が分解され玄米の白濁化が助長されることを突き止めた。これを抑えれば、白濁化（乳白米・白未熟粒)を抑えることができる

過酸化水素（H₂O₂）は活性酸素種の１つであり、身近な消毒液に用いてる。生体内で過度に発生すると、脂肪酸、生体膜、DNA等を酸化損傷する有害物質であり、細胞死やがん化などの原因になるといわれてる。しかし、低濃度のH₂O₂はシグナル分子（ホルモン、サイトカイン、神経伝達物質など細胞の増殖や分化を制御する働きを持つ分子群）として機能することも知られている。

　それで水稲での働きを調べると、生体を賦活する予備刺激のプライミング(priming)として過酸化水素は、①水稲の高温登熟性が向上させる②稲の光合成能が上昇する③稲の高温不稔が改善させるとわかった。

それで、三ツ井教授は、高温環境下でも収量や品質が低下しないコシヒカリ稲作のためにⒶ高温に強いコシヒカリを育種し、Ⓑその高温耐性コシヒカリに低濃度H₂O₂（過酸化水素）プライミングを施し高温登熟耐性の向上させ、栽培する戦略で取り組んだ。

高温耐性コシヒカリは、コシヒカリの体細胞を培養し、再分化し培養細胞中の染色体数が倍加あるいは低減したり、染色体が欠失、重複、転座などによる変異した細胞から、高温、高濃度ＣＯ２耐性を有するコシヒカリの突然変異体を選抜し作出育種した。これにＮＵ１号の系統名を付け、2020年3月9日に品種登録した。鹿児島県、福岡県、新潟県内村上市、阿賀町、新発田市、刈羽村、柏崎市、南魚沼市、上越市などの栽培実証実験では普通のコシヒカリよりも形に異常のない“整粒”の割合が、１０～７ポイント高かった。2021（令和3）年、2022（令和4）年の味度（みど）評価では品質最高水準のS評価相当だった。

さらに、育種したＮＵ１号に低濃度H₂O₂（過酸化水素）プライミングを施し実験栽培した。その結果、形に異常のない“整粒”の割合が約1割多く、成熟していない“未熟粒”は約半分であった。

水稲の高温耐性品種

水稲は、生育中に気温が日中で約35℃、夜間でも約30℃を超えると、「高温障害」が発生する可能性があります。日中は稲の蒸散に吸水が追いつかず、しおれて枯れてしまったり、蒸散を防ぐために葉の気孔が閉じと光合成も停止し、生育が止まってやがて枯れてしまったりします。夜間の高温は、稲の呼吸作用を増加させます。日中に生産したデンプンが呼吸で消費されてしまい、穂に送り込む量が少なくなり、登熟(とうじゅく)歩合の低下、乳白米(白未熟粒)発生につながります。出穂後２０日間において 日平均気温が ２７℃ないし２６ ℃（ 日最低気温が 24℃）を超えると乳白米(白未熟粒)が多発してます。

　こうした高温下でも登熟が安定し、品質や収量が低下しにくい高温耐性品種の栽培が近年増えている。水稲の作付面積全体に対する高温耐性品種の割合は､２０１２年の３・５％から右肩上がりで高まり、２０年に１割を超え11.５％､2021年は16.1万ﾍｸﾀｰﾙ・町歩になった。、

　島根や岡山、鳥取など西日本を中心に拡大した「きぬむすめ」品種は、2021年に2012年比で３・２倍になり２万2400ﾍｸﾀｰﾙ。「つや姫」品種は山形や宮城、島根などで栽培され１２年比で２倍の１万7100ﾍｸﾀｰﾙ/haで、前年より５％増えた。茨城県では､「にじのきらめき」品種の作付面積が､前年2020年比１・８倍の４９０ha。同県では、水稲作付面積の８割ほどを「コシヒカリ」が占めていたが、高温による玄米品質の低下などを理由に２１年は７割に減っている。

国の研究機関、農研機構が2021年公表した予測では、二酸化炭素がこのまま増え続け温室効果が進み気温が上昇した場合、全国のコメの収量は今世紀末に２０00年ごろと比べて約80%まで低下し、白未熟粒米の発生率は２０00年ごろの約5%から今世紀末に約40%まで増えるとしている。(国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構 NARO)

コシヒカリを見てみる。

オミクロン株でも季節性インフルより致死率が高い

2022年3月2日17時より、厚生労働省に新型コロナウイルス感染症対策について助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の74回会合が開かれた。

オミクロン株の重症度がこれまでの株に比べて低いことなどから、一部の専門家から季節性インフルと同程度との意見が出ていた。それで、専門家有志が､比較した分析結果をまとめ､報告書を提出した。未だ流行中であること、収集・把握されている症例数、期間などが違うことから正確な評価は難しいとしながらも、オミクロン株の致死率CFRは季節性インフルエンザよりも高いとした。

季節性インフルエンザの致死率は、3種類試算して0.006%から0.018%、0.010%から0.052%、0.09%と推計した。要約すると0.006～0.09％（上図では黄色と青色）
オミクロン株の致死率は､今年1月以降の累積死亡者数と累積陽性者数から計算し､2月21日時点で、0.13％と推定した。新型コロナは感染確認から遅れて死者が報告されることを踏まえ、致死率は「さらに上昇傾向にある」と指摘した。

新型コロナウイルス感染症全体の致死率は、流行当初は5％を超えていたが、2021年後半以降は1%を切るようになったと評価。オミクロン株自体の致死率が、それまでの流行株より低いことと、ワクチン接種の効果によるものだと指摘・評価。「予防接種が充分に行き渡るまでに流行の抑制策を取ること」の重要性を指摘してる。

ニジヤ感想　推定値でも季節性インフルエンザの21倍から1.44倍高い。オミクロン株の致死率は更に上がるから、倍差も拡大する。季節性インフルエンザと同じ扱い法的には2類から5類に変更はできない。

参照　毎日新聞記事　https://news.yahoo.co.jp/articles/b0eb8524d85247449e9598b8d6c5054e0562724d

　　　ソシオタンク記事　https://nordot.app/871868172484214784?c=388701204576175201

　　アドバイザリーボードの資料の3頁目､オミクロン 株の特徴に関する知見【 重症度 】

　　https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000906068.pdf

タグ：オミクロン株

500万人以上の子供がCOVID-19新型コロナで親または世話をしてくれる介護者を失いました

The Lancet Child＆Adolescent Healthで2月24日に発表された国際チームによる研究。
https://www.thelancet.com/journals/lanchi/article/PIIS2352-4642(22)00005-0/fulltext

研​​究では、超過死亡率と出生率の、2020年3月1日から2021年10月31日までの、COVID-19の死亡の76％相当する2１か国をデータを使用。

調査では、2020年3月1日から2021年4月30日までの1年２ヶ月間に、推定273万・2,737,300人の17歳以下の子供が、親または親権者または同居している祖父母の死亡を経験した。2021年4月30日から10月31日までの6か月間に、推定246万・2,463,000人増えてる。
2020年3月1日から2021年10月31日までの２０ヶ月間に推定520万5,200,300人の17歳以下の子供が親または親権者または同居している祖父母の死亡を経験した。

祖父母の喪失は、特に低所得の環境での子供の世話における彼らの重要な役割を考慮した。祖父母を含む拡大・3世代家族世帯に住む子供の割合は、世界全体で38％、アジア太平洋地域ではほぼ50％です。

アルゼンチン、ブラジル、コロンビア、イングランド、ウェールズ、フランス、ドイツ、インド、イラン、イタリア、ケニア、マラウィ、メキシコ、ナイジェリア、ペルー、フィリピン、ポーランド、ロシア、南アフリカ、スペイン、米国、ジンバブエ。　　21か国（COVID-19の死亡の76％に相当）