今年は食糧暴動が頻発？？ なぜ“平成の開国”をこの時期に目論むのか！

「あと一回、世界的な農産物の不作が起きたら、国際的な食糧価格の高騰によって、世界各地で暴動や飢餓が起こり、大混乱になる。と英国の新聞テレグラフが、新年早々報じました。

5日に発表されたFAOの最新データによると、昨年12月の世界食料価格指数が史上最高になっています。品目的には主食のコメと小麦（パン）は、08年の前回ピーク時の50％（コメ）から60％（小麦）程度の価格にとどまっているが、トウモロコシ、大豆、パームオイルなどは史上最高に迫ったことや、世界的天候異変で供給不足が懸念される砂糖が史上最高を大きく超えたことから食料価格指数が押し上げられました。

ラ・ニーニャ現象でウルグアイ、ブラジル、アルゼンチンなどには厳しい干ばつに襲われています。一方、ラ・ニーニャは、過去7年にわたって干ばつが続いたオーストラリアに大洪水をもたらしました。今季収穫のオーストラリア小麦の”およそ半分”が飼料にしかないらないか、品質が低下するとナショナルオーストラリア銀行の予想しています。主にうどん用に使われるオーストラリア小麦の最大輸入国・日本への輸出も、当分途絶えることになりそうです。

北半球はどうでしょう。ロシアは、”少なくともこの半世紀で最悪”という干ばつで、大麦が一昨年の半分の850万トンに小麦が3割減の4250万トン、他の穀物を合わせても3割強減の6000万トン程、ロシアの国内需要を満たす程度で、1900万トンも輸出した面影もありません。また干ばつの影響で、冬穀物の作付も約30％ほど減少しており、今年も生産増加は期待できません。米国の米も、高温で反収は減る、品質低下するで１割源と報じられてます。

 

このように、食力供給が絞られて、厳しくなっていますが、この程度のことは過去にも起きています。違うのは、投機資金の流入の規模です。国際市場での値決め、決済は米国ドルで行われますが、米国連邦銀行がドル札をどんどん刷っています。景気対策、銀行救済のためにゼロ金利政策で銀行が連銀から資金調達しやすくし、さらに銀行が持つジャンク（屑）債を連銀が買い、銀行にドルを流し込んでいます。数兆ドルだそうです。その数兆ドルが、銀行から一般企業や住宅ローンなどで市民に廻って設備投資や消費が増えて景気が回復すると言う算段です。しかし、それはタヌキの皮算用で、投機、株や商取引に流れ込み、ドル建ての国際価格が上がる結果になっています。

 

5人に一人が失業状態の米国

米国の2010年の個人破産の申請件数は、前年比９％増の153万件。雇用統計では、働く意欲のある就労人口が12月は26万人減少、失業者の4割以上になる失業期間が半年以上の人から気持ちが萎えて職探しをあきらめた人が続出。こうした人も勘定に入れると、実質的な失業率は２１％とも言われています。5人に一人が失業状態の米国。

米国で生活保護政策のフードスタンプ（食料配給券）を受ける人数が2010年10月に4320万人に、米国民の8人に1人以上の割合になっています。毎月1回、多くの食料品店で利用できる電子カード（4人家族で約300ドル相当）を受け取る人が2007年10月は約2700万人、リーマンショック後の2008年10月は約3050万人、2009年9月は約3700万人、毎日2万人の割合で生活保護者が増えています。

その４３２０万人の約半数が、職・収入がある人。人々が何とか維持している仕事で、家族を養っていけなくなっている。こういう人たちや失業者に、銀行がお金を貸すでしょうか？

 

 

楽観的な連銀のバーナンキ議長も、米国の雇用が回復するには４-５年はかかると言っています。個人（家計）消費は米国経済で約7割を占めていますから、米国経済が回復するのは楽観的に見ても４-５年先？。そしてまた、米国企業の経営者・幹部は、自分が経営する企業の株を株式市場で大量に売り越しています。

自分の会社が成長すると思えば、自社株はこれから上がるのですから、今は買い時です。逆に、今後は悪くなる、株価が下がると思えば、今は売り時。優良企業のグーグルやフォードも含め企業関係者の自社株の売りが、買いの１１４倍にもなっている。昨年末に１９倍だったから、年を越して急増しています。つまり、先ほどの米国の雇用＝個人（家計）消費の先行きなどから経営者らは今後は悪くなると肌身で感じている。これで、設備投資が増えるでしょうか？

このように、米連銀が銀行につぎ込んだ数兆ドルは行き場が実体経済にありません。それで、投機、株や商品取引の世界に流れ込んでいます。この金が流れ込んで米国の株式市場は値を回復しています。連銀のドル過剰供給で株価が吊上がっている間に経営者らは自社株を売り抜けて儲けようとしているのです。通貨でも、例えば円市場に流れ込み米ドル安＝円高を招いている。商品市場では、高品質の原油はすでに１バレル100ドルを超えていますが、平均的な原油の国際価格が１バレル100ドルを超えると予測されています。穀物市場などにも流れ込んで食料のドル建て価格が上昇しているのです。

国際的な総合穀物企業のカーギルは抜け目なく立ち回って利益を30％急増させてますが、世界各地の一日の生活費が１米ドルという人々が食糧が買えず苦しんでいます。北アフリカのアルジェリアでは、首都アルジェなどで5日に砂糖、料理油、小麦などの価格急騰に抗議する暴動が勃発。チュニジア、チリなどでも暴動が起きています。フランス政府の経済顧問は、今年４月ぐらいに世界各地で暴動が頻発する事態になりそうだとの懸念を7日に表明しています。

平成の開国＝TPP参加は、各国の経済規模や中韓不参加を考えると、日本の輸出（雇用）は増えず、米国の失業を日本が輸入、農家破産や中小企業倒産では？米国は大助かりですが、農家がなくて、だれがコメを食料を作る？多数の人の手には、米国米を買う金があるの？

 

参照

http://trackback.blogsys.jp/livedoor/usretail/51559257

食糧銀行（フードバンク）

家を売って失うなどで住所不定になって受け取れない人やフードスタンプだけでは食べられない人などの頼みの綱は慈善事業の食糧銀行（フードバンク）。スーパーマーケットから売れ残り品や包装不備（凹んだ缶詰とか）、まだ食べられる賞味期限切れ食品、農家から規格外とか、廃棄される野菜や果物といった現物寄付や企業からの献金で賄われています。ここに来る人の数がこの３年間に６割増えてます。
　こういう人たちは、とにかく腹を満たそうとカロリーは高いが栄養価の低い食品を摂る事がふえ、肥満者が増えています。