牛タンは日本が買占め 2004-03：畑のたより　虹屋's 雑居ビル：SSブログ

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摂取過剰なリノール脂肪酸、不足なDHA脂..｜米国の牛の舌は１枚、米国政府は２枚ある。.. ブログトップ

牛タンは日本が買占め 2004-03　[牛‐肉、乳、飼育] [編集]

2004年1月13日小針店で配布した畑の便りの再録です。

牛タンは日本が買占め

昨年末、飛び込んできた悪いニュース、米国でのBSE（狂牛病）です。直ぐに輸入禁止措置が取れました。米国からの輸入牛肉に頼る吉野家などの牛丼チェーンは、２月で牛丼が姿を消すそうです。
　輸入再開をめぐって、農林水産省など日本側は「日本で行われている全頭検査と同等の安全性対策」があれば輸入を再開するとしています。米国は、科学的には全頭検査は不要としています。米国ではBSE検査には一次検査キット代だけで一頭当り約３０００円。米国で年間約３５００万頭の牛がと殺されていますから、検査キット代だけで約１０５０億円が全頭検査ではかかります。この輸入再開の検査をめぐる駆け引きの焦点を考えてみます。

日本に輸出される牛だけを調べられるか
生後２４ヶ月以下の牛を調べるか
米国農務省と畜産業界の濃密な関係

日本に輸出される牛だけを調べられるか

　妥協案で輸出される牛だけ検査する案が出ています。米国の牛肉総生産量の約１０％が輸出され、日本はその内の約４５％です。つまり米国の牛肉総生産量の４．５％程度。米国の年間の牛のと殺数は約３５００万頭ですから、その４．５％程度は約１６０万頭。日本の牛のと殺数は約１２４万頭で全頭検査されてますから、米国が出来ないわけがないという考えです。
　しかし、牛肉取引の実態を知らない話です。日本は必要な部位だけを輸入しています。例えば、牛丼の吉野家はショートプレートというわき腹のバラ肉を年間約３万トン輸入しています。この部位肉は、一頭当たり１２キロから１８キロ。つまり吉野家の使用量だけで、牛では１７０万頭から２５０万頭になります。また牛タン（舌）を３万６千トン輸入しています。二枚舌、三枚舌を使う人間は沢山いますが、牛には舌は一枚しかありません。これは２４００万頭にあたります。日本は米国の牛タンの三分の二を買い集めているのです。クロマグロだけでなく牛タンまで買い占める日本人？！
　日本向けだけ検査という案は、米国でと殺される牛のほとんどを検査することになります。これまでどおりの輸出を望む米国が受け入れるでしょうか。また米国国内と日本向けの検査、安全性で差をつけることに米国民が納得するでしょうか。

生後２４ヶ月以下の牛を検査しない

　最大の焦点は検査対象に生後２４ヶ月以下の牛を含めるかです。米国の肉牛は、１２ヶ月の子牛が肥育の牧場に移され、ほとんど生後２４ヶ月以下でと殺されています。２４ヶ月以下の牛を検査からはずせば、肉牛のほとんどは検査されません。
　英仏独では、検査対象が２４カ月以上、他のEU諸国は生後３０カ月以上に対して検査が義務付けられています。ＥＵが生後３０カ月以上で検査を義務付けているのは、導入した２０００年当時、発症例が３歳以上の牛にみられたからです。全頭検査をし、２４ヶ月以下の牛も全て調べているのは、日本だけです。それで、米国は科学的には２４ヶ月以下は検査の必要がないといっています。米国の妥協案はEU並みの３０ヶ月以上、大幅に譲歩して２４ヶ月以上の牛の検査でしょう。
　全頭検査で、日本では昨年１０月生後２３ヶ月のBSEが発見され、肉は流通しませんでした。英国の経験では、生後２４カ月以下の発症例はこれまでに１０例。２４カ月が８例、生後２０カ月と２１カ月が各１例。生後３０カ月未満では２００３年１０月までに４９例で、英国の２０００年以降のBSEは約３７００頭ですから、極少ないのです。
　しかし米国の言うように生後２４ヶ月未満なら、100％安全、BSEではないというのは間違っています。

米国農務省と
米国畜産業界の濃密な関係

米国の言うように生後２４ヶ月未満なら、100％安全、BSEではないというのは間違っています。どの月齢から検査するかというのは科学の問題ではなく、どれ位の費用手間をかけて、どれ位の安全を確保するかという社会的政治的な問題です。一銭も新たに負担したくない業界の意向を受けて、米国の農務省は「科学的知見にもとづいて」と主張しているのではないでしょうか。１月２日付のニューヨークタイムスに掲載されたエリック・シュロッサーの論説によれば「ベネマン農務省長官の報道官であるアリサ・ハリソン・・農務省に入る前、彼女は全米肉牛協会の広報部長だった。この肉牛業界の最大のグループで彼女は政府の食品安全対策と戦い、・・「BSEはアメリカの問題ではない」とのプレスレリーズを行った人物である。・・過去2週間、彼女はBSEがアメリカの消費者へのリスクをもたらすものでないとのメッセージを農務省から流し続けている。
　酪農業界のロビイストから農務省への人事異動はアメリカの食品安全システムの悪い面のシンボルである。連邦政府が本来監督する対象の業界に支配されている例は容易にあげられる。ベネマン長官の主要スタッフには全米酪農協会のロビイストや元全米養豚協会会長がいる。」
　この点は、１２ヶ月（米国では肥育の牧場に子牛が移される時期）とか１８ヶ月とか日米の政治的駆け引きで決まるかもしれません。小泉首相の米国でのあだ名は「軍曹」＝上官ブッシュの命令を唯々諾々と実行する下士官だそうですが・・・