今年の米国の大統領選挙と連邦議会選挙では変わらない金権政治､140億ドル

人民網日本語版　2020年11月09日記事・文：葉燭。より覚え書。

http://j.people.com.cn/n3/2020/1109/c94474-9778153.html

米国の元上院議員によって1983年に設立された､米国政治における金との効果の研究グループ､Center for Responsive Politics 英語版ウィキペディア　によれば、米国の大統領選挙は総額66億ドル､連邦議会選挙は70億ドルの費用は過去最大の140億ドル近くとなる見込まれる。

米連邦法は200ドル以上の献金者情報の公表を各党・政治活動委員会に義務付けている。
8月末までに、米国の総人口の0.86％にあたる280万人が、今回の選挙のために200ドル以上の献金をした。これらは選挙資金の74％にあたる。
1万ドル以上の献金者はもっと少ない4万4000人おり、総額は約23億ドルとなる。
そしてわずか2635人（0.0001%）による献金が総額で14億ドルに達する。

候補者はテレビ広告などメディアを通じた宣伝に巨額を投じる。金銭が得票の「源泉」である。大企業や特殊利益集団が大金を寄付するのは、それ相応の見返りを得るためだ。これは金銭と引き換えに票を得るというよりも、選挙後に政治家が大口献金者の利益に反する立場を取ろうとしなくなり、米国の立法プロセスが献金者によって左右されることを意味する。米政府は富豪の代弁者となることが選挙開始当初から運命づけられている。

パンデミックの中でのホワイトハウスの新型コロナ政策は、科学的な感染対策の知識をテレビ広告で伝えることを余りせず、大多数の人々の命を厳格な措置によって守ることもしないものとなり、医療業界が連邦議会議員1人あたり5人のロビイストをつけただけで、議会の可決する新型コロナ対策法案における薬価抑制規定は弱められるか、削除されてる。

米国政治の天秤ばかりの片方の皿には新型コロナで死亡した20数万人と医療保険のない市民3000万人を含む99.999％の普通の人々がおり、もう片方の皿には人数は少ないが米国政治の大口献金者がいる。ごく少数の富豪と大企業や集団の利益が太刀打ちできない重みを占めるにいたっている。金権政治だ。